うちの病院も昨今の報道の通り、事業収支が赤字の病院。
「患者数の確保」が幹部会や運営委員会で叫ばれますが、具体的な行動指針は明らかにされず、外来・入院患者共に減少の一途を辿っています。
幹部会や病院運営委員会の資料から読み取れるのは、患者数の減少という「結果」は見えているのですが、どうして患者数が減少しているのかの「過程」が把握できていないこと。
結局、それに対する抜本的な改革も行えず。
悪循環のようです。
ですが、めまぐるしく変わる医療制度に翻弄されている節があるので、ある程度時間が経たないと解決しない問題もあるのかもしれません。
でも、手を拱いていても、赤字は改善しません。
収支が増えないのであれば、支出を減らせば首がつながるってもんでしょうが、そこは公立病院。
責任の所在が不透明な公務員の性質なのでしょうか、矛先を身内に向けるのにはかなり慎重になっているように思います。
そこで、こんな記事を発見。
総合水沢病院：赤字の病院を改革 総務省が経営指導----奥州市が派遣要望 ／岩手
記事：毎日新聞社 提供：毎日新聞社 【2007年9月12日】
赤字決算が続く奥州市水沢区の市立病院・総合水沢病院の経営改革を図るため、市は総務省の「地方公営企業等経営アドバイザー」の派遣を受け、経営指導を受けることになった。経営改善が困難な場合の対応策にまで指導内容は踏み込むという。
総合水沢病院は９３年度から赤字続きで０６年度末の累積赤字は３８億１０８８万円。００年には２６人いた医師も、今年４月には１７人、その後も２人退職し現在は１５人。医師の減少で患者も減り収入は減る一方だ。
アドバイザー派遣は外部の病院経営の専門家から経営分析を受け、経営改善の方向性を検討しようというもの。総務省に派遣を要望し、このほど認められた。
事前に詳細な調査書を提出したうえ、１０月１５、１６の両日、アドバイザーである公認会計士が東京から訪れる。１６日午後には経営診断結果を公開する。指導・助言内容は▽医師確保を含む経営改善の方向性▽診療科・診療機能の再編などの方策▽経営改善が困難な場合の選択肢と課題▽救急医療体制の方向性--などとなる。
総合水沢病院経営企画課では「相当厳しい助言も覚悟しなければならない」と話している。【石川宏】
内部の人間が身内に矛先を向けるのに消極的なら、こういう制度を使ってみるのもいいですね。
総務省が主導の制度ですし、なにより、経営を知っている人間に評価してもらうって事はかなり価値があるはず。
少しググってみたら、この制度を利用した病院が結構あることが判明。
千葉県国保多古中央病
北海道苫小牧市立総合病院
宮城県公立登米病院
宮崎県小林市立病院
長野県飯田市立病院
鳥取県智頭町立病院
山口県山陽中央総合病院
北海道三笠市立三笠総合病院
香川県詫間町立永康病院
北海道根室市立根室病院
新潟県巻町立巻病院
福岡県中間市立病院
奈良県吉野町国民健康保険吉野病院
熊本県牛深市民病院
宮城県塩竃市立病院
青森県国保健康保険板柳町中央病院
奈良県大和高田市立病院
岐阜県国民健康保険関ヶ原病院
北海道穂別町立穂別病院
山口県小野田市立病院
岩手県国民健康保険葛巻病院
長野県市立大町総合病院
愛媛県中島中央病院
大阪府箕面市立病院
宮城県雄勝町国民健康保険病院
鹿児島県坊津町立病院
宮城県石巻市立病院
京都府大江町国民健康保険大江病院
長野県公立飯綱病院
北海道三石町国保病院
新冠町国保病院
静内町立病院
東栄病院
能登総合病院
総合水沢病院
宇和島市吉田病院・津島病院・宇和島病院
新城市民病院
夕張市立総合病院
で、このアドバイスが功を奏したのかどうか、どなたか知ってますか？
コメント